政治家は原発政策を語れ

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政治家は原発政策を語れ

          金子 熊夫

昨年10月突如、菅首相が就任後初の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言して以来、"脱炭素ブーム"がバブル的な盛り上がりを見せている。背景に、今秋11月に英国グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、日本の立場を有利にしておこうという政府の外交的配慮もあるようだ。

政府は、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえ、産業構造の大転換を図るチャンスなのだと前向きの説明をしている。その意気込みは壮とすべきだが、果たしてそう簡単に問屋が卸すかどうか。下手をすると、世界の潮流に安易に乗って、日本にとって極めて不利な方向に迷走する惧れが無いとは言えまい。

目下政府は、今夏決定される予定の第6次エネルギー基本計画の策定作業を進めているが、その中に「実質ゼロ」を実現するための具体的なシナリオが書き込まれると予想される。

しかし、現在電力の約8割を占める火力発電(天然ガス、石炭、石油)を向こう30年以内に実質的にゼロにするというのは大変なことだ。まして、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱)だけでそれを実現するのは常識的に考えて不可能だ。

昨年末経済産業省が参考値としてまとめた2050年の電源構成案では、5~6割を再エネで、3~4割を原子力と火力(但しCCUS)で、1割を水素とアンモニアによる火力で賄うとしているが、問題はやはり、再エネがそこまで伸びるか、また、CCUS火力が実際に可能かどうかだ。もしそれが結局うまく行かなければ、原子力で穴埋めをする以外にないはずだ。そうであれば、原子力の果たすべき役割は重大かつ明白である。

にもかかわらず、このことを政府は国民に向かってはっきりとは言っていない。安倍前首相は、「原発ゼロは無責任」という表現で何とか原子力の重要性を認めてきたが、菅首相は原子力にはあまり触れたがらず、「原発の新増設は現時点では考えていない」と明言している。元々反原発的傾向のつよい大半のマスコミもこれに同調して原子力の役割を言わずに、もっぱら再エネの伸びを誇大に強調する報道を繰り返しているので、一般市民は再エネだけで十分目標を達成できる、だから原発は要らないと考えているようだ。

 ところで、その原子力は、10年前の福島事故のダメージから未だに回復できず、現在全国で稼働中の原子炉は僅か9基、しかもその半数は様々な理由で運転停止中だ。これでは、2030年度時点の目標である2022%は到底達成できないし、「2050年カーボンニュートラル」に貢献することはできない。

 原子力発電について専門的知識を持たない一般市民は、2050年になって再エネの伸びが不十分で実質ゼロの実現が不可能となったら、急遽原子力を再活性化すればよいと考えているらしいが、これは大きな間違いだ。他のエネルギーと違って、科学の粋とも言うべき原子力発電技術はいったん失われたら、取り戻すのは難しい。第一、原子力工学を勉強しようという学生はこの10年で激減した。このままでは、廃炉や除染作業にも支障をきたすだろう。

当然ながら、廃炉や除染だけでは魅力に欠けるから優秀な学生は集まらない。どうしても既存原発の再稼働、新増設、新型炉(小型モジュール炉など)の開発、核燃料サイクルの確立などの重要課題に腰を据えて取り組めるような環境を整備する必要がある。

 こうしたことを理解している政治家は決して少なくないはずだが、選挙で不利だからということで一向に発言したがらない。今夏中に予定される総選挙では、野党陣営は「原発ゼロ」を争点にし、一気に原発の息の根を止めようと画策している模様だが、それに負けないよう、勇気と信念をもってエネルギー政策を語り、正々堂々と原子力の重要性を訴える政治家の登場を切に期待する。その前に電力会社自身の一層の発奮が必要なことは勿論である。